【手取り14万円】日本と労働者、結局どちらが終わっているか比較してみた。

　

当ブログは、一人暮らし手取り１４万円でお金が貯まらない「ともき」の悩みを、手取り１４万円で貯金７桁を達成したベテラン「ぽんちゃん」が解決するブログです！

　

　

本記事では「手取り14万円なのは誰が悪いのかを知りたい、日本と底辺労働者それぞれの欠点を比較してほしい、手取り14万円がするべきことは何なのかを知りたい」という方に向けて書いております。

　

この記事を見れば、「日本が終わっている理由、手取り14万円の労働者が終わっている理由、手取り14万円の労働者がするべきこと」を知ることができると思います。

　

もともとはお金を貯めることが出来なかった私ですが、「貯金術を学び、投資や資産運用についての本を読み漁って勉強した」この方法を利用することで、圧倒的に楽して貯金ができるようになりました。

生活に困窮していた私を救ってくれたこの貯金術に感謝しつつ、この記事を執筆しましたので、ぜひ最後までご愛読くださいませ！

　

日本と労働者、結局どちらが終わっているか

この記事では、

『日本と労働者、どちらが終わっているか』

について解説していきます。

そもそも手取り14万円が終わっていると言われ始めたのは、「ホリエモン」こと実業家の堀江貴文さんのあるツイートが発端でした。手取り14万円で12年間働いている人の「日本終わってますよね」という書き込みに対して、堀江貴文さんが引用して「お前が終わってんだよ」とツイートしたことで大きな注目を浴びることになりました。

　

果たして終わっているのは「日本」か「労働者」か。今回はあまり比較されることのなかった「日本が終わっている理由」「手取り14万の労働者が終わっている理由」を比較していきます。

　

日本が終わっている理由

手取り14万円で生活している人がいるのは「日本」が終わっているからなのでしょうか。現在日本が抱えている問題をピックアップし、日本が終わっていると言われても仕方がない理由を３つ解説します。

　

　

先進国で唯一の賃金マイナス成長

日本が終わっている理由

１つ目は「先進国で唯一の賃金マイナス成長」です。

OECD(経済協力開発機構)が2019年に発表した賃金比較調査では、主要先進国の中で過去20年間賃金が低下していたのは日本だけだったのです。時間あたりの賃金データをみても、アメリカやイギリスが約２倍の成長を見せている中で、日本はマイナス8％という結果になっています。

　

つまり、手取り14万円のような低所得者が激増しているのは、日本経済全体が賃金を低下させているからなのです。

　

　

GDP成長率が圧倒的に低い

日本が終わっている理由

２つ目は「GDP成長率が圧倒的に低い」です。

GDPとは「国内総生産」の略で、一定期間に国内で生み出された価値ある物の総額のことをいいます。日本は賃金だけでなく、世界的に見て経済成長が滞っている国でもあるのです。

「世界全体における日本のGDPシェア」は、1980年代は約19%ほどだったのが、2019年では約6％となっており、昔よりも衰退していることがわかります。

　

つまり、日本は約40年間経済的に成長が止まっていることになるのです。経済成長が止まっているから賃金が安くなっているといっても過言ではないのかもしれません。

株価がバブル期の高値を更新できない

日本が終わっている理由

３つ目は「株価がバブル期の高値を更新できない」です。

日本の株価指数である「日経平均株価」は、バブル期の最高値である数値を未だに更新できていません。簡単に言うと「バブルから成長できていない」ということになります。

例えば、アメリカの株価指数である「ＮＹダウ」「Ｓ＆Ｐ500」はずっと右肩上がりで最高値を更新しています。「ＩＴバブル」「リーマンショック」「コロナショック」のような大暴落を何度も経験しながらも、ずっと成長し続けているのです。

　

つまり、日本人が株に対して恐怖心を持っているのは、日本経済が成長していないからなのです。株価が上がれば景気が良くなるのですが、一向に株価は最高値を更新しないため、不景気が続いて賃金が低下しているのです。

　

手取り14万の労働者が終わっている理由

ここまで、手取り14万円で生活する労働者がいるのは「日本が終わっているから」という理由を解説してきました。

確かにこれだけを見れば、いかに日本が他の各国よりも経済的に衰えているか、先進国の中でもかなり遅れていることがわかります。手取り14万円の労働者を生んでいるのでは「日本が終わっているから」というのも納得がいく内容です。

　

しかし、日本が終わっている理由のみで判断することはできません。次は手取り14万円労働者が終わっている理由を３つに分けて解説していきます。果たして、手取り14万円労働者の欠点はどのようなものがあるのでしょうか。

　

　

嫌なら日本を出ればいい

手取り14万の労働者が終わっている理由

１つ目は「嫌なら日本を出ればいい」です。

たしかに、日本の経済は停滞しており、主要先進国に比べても賃金がマイナス成長しているのは良くない傾向です。ただ、日本という国に生まれたからこそのメリットも多く存在します。

　

「社会保障制度」「生活保護」「教育費」これらの制度がこれだけ整っている国は日本以外に見当たりません。そしてこれらの制度は年収が高い人の「税金」によって成り立っています。手取り14万円のような低所得者の場合、支払っている税金額もかなり少ないため、かなり日本社会の恩恵を受けているはずです。

　

それにもかかわらず「日本が終わっている」と思うのであれば、

の２択しかないのではないでしょうか。確かに日本も終わっている部分があると思いますが、日本から出ていくことができない以上、その中で生活していくしか方法はないのです。

　

自分が変わろうとしていない

手取り14万の労働者が終わっている理由

２つ目は「自分が変わろうとしていない」です。

「日本が終わっている」と思うのは人それぞれ自由ですが、日本という国を変えることができないのであれば、自分自身が変わるしか方法がありません。

　

例えば収入を上げるために、

このような行動をとる必要があります。しかし、手取り14万円のほとんどの人は、行動に移せていないのではないでしょうか。転職や副業を始めた人は少しずつでも今の環境から豊かになっていますし、投資を始めた人は老後の資産を貯めるために向き合っています。

　

自分の不都合を他者のせいにしていては、一生過酷な労働環境から抜け出すことはできません。

　

何もスキルを得なかった代償

手取り14万の労働者が終わっている理由

３つ目は「何もスキルを得なかった代償」です。

日本が終わっているのだとしても、その中で自分自身のスキルを磨いてお金に変えている人はたくさん存在します。日本人全員が低収入で苦しんでいるのであれば話は別ですが、身の回りだけでもお金を稼いでいる人はたくさんいるのではないでしょうか。

　

少ない隙間時間を利用して、様々な勉強をすることができた人がお金を稼ぐことができるのは当たり前であり、全く努力をしなかった人がお金を稼げないのも、当たり前なのではないでしょうか。

　

手取り14万の労働者がすべきこと

ここまで、「日本が終わっている理由」「手取り14万円労働者が終わっている」の２つについて解説をしてきました。これら２つの理由をまとめると以下のようになります。

　

結論としては、経済が成長せず不景気が続いて低賃金労働が当たり前になった日本はかなり終わっているとなりました。しかし、このような状況下で不満ばかり言って何も変わろうとしなかった手取り14万労働者はもっと終わっていると思います。

　

「手取り14万円、終わっているのは日本か労働者か」について解説をしてきました。最後に、手取り14万円の労働者がするべきことについて解説していきます。

　

手取り14万の労働者の場合、転職に対して恐怖を抱いていたり、副業も何から始めていいかわからないという感情になっているではないでしょうか。たしかに転職はすぐに行動しづらいですし、副業もアイデアが無ければ始めることができません。

　

低所得が辛くて収入を増やす方法を模索しているけど、なかなかいい方法が見つからなくて困っている人は多いのではないでしょうか。実際私も、収入を増やすために様々な方法を調べましたが、「転職」「副業」といった方法しか見つかりませんでした。

　

手取り14万円で幸せに暮らせるようになったとしても、やはり収入が増えることに憧れを抱く人は多いと思います。ただ、「今の職場の居心地がいい」「転職する勇気が無い」と、転職を諦めてしまう人もいるのではないでしょうか。

　

私も転職を恐れた結果、手取り14万円生活３年目に突入しています。しかし、そんな私でも自分の資産を少しずつ増やすことができるようになった方法が「投資」だったのです。

　

　

　

日本人はバブル崩壊を経験しているため、「投資はギャンブルだ」というイメージを持っている人がほとんどです。しかし、海外では投資は資産を増やすうえで当たり前の手段になっており、アメリカでは義務教育で投資について学ぶほどです。つまり、投資は正しい知識を持っていれば、長期にわたって資産を形成できる手段になるのです。

　

貯金ゼロから始めるオススメ投資

　

投資初心者にとって、投資家の第一歩を踏み出すことにかなり不安を感じると思います。私自身は初めは不安な気持ちが大きく、なかなか投資に手を出すことができませんでした。しかし資金０円から投資を始めるチャンスがあったので、そのキャンペーンで株をゲットしようと思い、投資を始めることができました。

　

　

LINE証券とは、LINEと野村証券が合同で立ち上げた「スマホで投資ができるサービス」です。既に皆さんが愛用しているLINEアプリで投資を始めることができるので、若者を中心にユーザー数が急増して注目を集めています。

　

現在LINE証券では、新規で口座開設をした人を対象に、３株分の購入代金を無料で受け取れる「３株プレゼントキャンペーン」を実施しています。初めて投資をする方は資金0円から投資を始めることができるため、ノーリスクで投資経験を積むことができます。

　

　

LINE証券について詳しく知りたい方は、初心者向けLINE証券の評判/メリットとデメリットを徹底分析を是非参考にしてみてください。なお、3株プレゼントキャンペーンは期間限定開催なので、早めの口座開設を推奨しています。以下の公式ページより進むと３株分の購入代金を受け取ることができますので、興味がある方は口座を開設してみてくださいね！。

　

＼今なら３株プレゼントキャンペーン実施中／